神戸が進める防災・減災への取り組み

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阪神・淡路大震災を経ての防災

阪神・淡路大震災は1995年（平成7年）1月17日に発生した地震であり、淡路島北部を震源地として東北地方や九州地方まで伝わる揺れが観測されました。日本の災害史において初となる「深度7」が観測された大地震の影響は大きく、とくに震源地や周辺エリアへのダメージは甚大で、倒壊や火災・災害後ストレスなどによって約6,400人の死者・行方不明者が出た歴史的災害となってしまいました。

震災から30年近くが経過した現代でもその辛い記憶は風化しておらず、神戸における街づくりや家づくりにも防災・減災の意識が根付いています。

※参照元：NHK公式HP（https://www.nhk.or.jp/kobe/shinsai/about.html）

神戸の防災・減災の取り組み

神戸市では大規模災害に備え、防災と減災につながる「ハードの整備」とともに、住民自らが動けるよう「自助」「共助」を目的とした「ソフト施策」に注力しています。

防潮堤・治水対策

阪神・淡路大震災の発生直後に救援活動が遅れた原因の1つとして、交通インフラが遮断され、海から神戸港へのアプローチなども震災のダメージで困難になったことが挙げられます。また東北大震災では大規模な津波が発生し多くの人命が失われました。

それらの経験を踏まえて神戸市では市内全域で治水対策や防潮堤の整備に取り組んでおり、南海トラフ巨大地震の津波対策としての価値も追求されています。

防災教育

どれだけシステムや建物が発展しても、肝心の人々に防災意識や減災意識が備わっていなければ適切な避難計画や防災対策は実施できません。

神戸市では震災体験で学んだ教訓を次の世代へつなぎ、悲しい経験を未来の安全につなげられるよう、神戸市防災教育副読本「しあわせはこぼう」を発行したり「防災教育カリキュラム」を構築したりと、児童の防災教育にも力を入れています。

リアルタイム危機管理情報サービス

神戸市では危機管理室を設置し、デジタル技術を活用した防災対策（防災DX）に取り組んでいます。

リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee Pro」はそのプロジェクトの一角を担うサービスであり、スマートデバイスと連携して市民へ災害情報を伝えることが可能です。

避難所への電気システム強化

大災害が発生した際は大規模停電が起こり、市民の暮らしにも大きな負担がかかります。

神戸市では電気自動車のバッテリーから電気を取り出して、避難所の照明や携帯電話の充電に活用できるよう、「外部給電・神戸モデル」の工事も行っています。